後期高齢者医療制度
(公的な医療保険の解説）

後期高齢者医療制度

２００８年４月から、後期高齢者医療制度がスタートします。 医療費の負担割合の大きい後期高齢者の医療費を独立させることで、 各年齢層の医療費負担を公平化させることが主な目的といわれています。

■７０歳〜７４歳の方
２００８年４月から７０歳〜７４歳の方は原則２割となります。 ただし、２０１０年３月までは一定以上の収入の方以外は１割負担に据え置きです。

■７５歳以上の「後期高齢者」にあたる方
今までは、７５歳以上の「後期高齢者」と６５歳以上で一定の障害の状態にある方は、 国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、 市町村が運営する老人保健制度にも加入して原則一割負担で医療給付を受けていました（一定の収入のある方を除く）。

しかし、２００８年４月からは、都道府県が主体となる後期高齢者医療制度に加入することになります。

■保険料の支払い
後期高齢者医療制度が始まることによって、配偶者や子供の扶養家族となっている（今まで保険料負担がなかった）高齢者の方も、保険料を支払う必要が出てきます。 ただし、原則として２００８年４月から９月までの６ヶ月は無料、 ２００８年１０月から２００９年３月までの６ヶ月は、頭割保険料額（被保険者均等割）が９割軽減された額となります。

保険料は、所得に応じて負担する所得割と全員が負担する均等割（基本料金）による負担がそれぞれ５割で算定され、 一般的には年金から天引きされることになります。

制度の運営は都道府県ごとになりますので、 都道府県ごとに保険料が異なります。

厚生労働省の試算によると、全国平均で月額６，０００円ほどになる様子です。 また、どんなに収入が多い人でも、年間上限は５０万円と設定されています。

■医療を受けるとき
後期高齢者専用の医療サービスが設けられるようになります。 たとえば、患者がかかりつけの主治医を指定し、 外来、入院、在宅治療まで一貫してかかわってもらうことができるというものです。

これにより、同じ検査を何度も繰り返す無駄を省いたり、入院の必要性が少ない「社会的入院」を見直すという目的もあるようです。

また、「定額払い」方式が導入され、一定の負担額を支払えば、治療や検査を何度も受けられるようになる見通しです。

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