高額療養費制度とは？
(公的な医療保険の解説）

高額療養費制度とは？

医療サービスの中で最も大きいものが、１９７３年に創設された高額療養費制度です。 高額療養費制度では、毎月の所得に応じて医療費の自己負担の上限額を決めています。

１ヶ月を１日から末日まで（暦月）として計算します。 つまり、月をまたがって診療を受けた場合は、同じ病院で同じ治療を受けたとしても月ごとの計算になります。

高額療養費の自己負担限度額は、７０歳を区切りとして以下のように変更されました。

■高額療養費制度の詳細（７０歳未満の場合）

	自己負担限度額
一般所得者	８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
多数該当世帯	４４，４００円
上位所得者	１５０，０００円＋（医療費−５００，０００円）×１％
多数該当世帯	８３，４００円

上位所得者とは、年間所得６００万円超、標準報酬月額５３万円以上の人のことです。 高額長期疾病の中のひとつ、人工透析の自己負担限度額は１万円から２万円に引き上げられました。

■高額療養費制度の詳細（７０歳以上の場合）

	自己負担限度額
一般所得者	４４，４００円
上位所得者	８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％
外来・個人	４４，４００円
多数該当世帯	４４，４００円

平成１８年度税制改正に伴う経過措置として、 「公的年金等控除の見直し」や「老年者控除の廃止」により、現役並み所得者となった方については、 ８月（健康保険については９月）から最大２年間、一般所得者としての自己負担限度額が適用されます。

ただし、入院時の食事代や居住費、差額ベッド代、保険外診療などは、高額療養費の対象外となります。 （参考：「医療保険が効かないものって？」）

■複数の医療機関の合算
また、ひとりの人が２つ以上の医療機関にかかった場合も自己負担額の合算ができます。 合算した自己負担額が限度額を超えていれば、払い戻しを受けられます。

ただし、同じ病院でも、医科と歯科は診療科ごとに別計算となります。 さらに、同じ病院でも、各診療科ごとに入院と通院は別計算となります。 ※入院中に歯科以外の診療科を受診した場合は合算されます。

■介護保険との合算
介護保険にも自己負担額の上限があり、７５歳以上の一般所得者で約４５万円です。 医療費の５３万円とあわせると年間で約９８万円になります。

２００８年４月から高額医療・高額介護合算制度が実施され、２つを合算できるようになります。 限度額は年額５６万円が基本となり、医療保険各制度や所得区分ごとに自己負担額の上限が設定されています。

７５歳以上の一般所得者の場合、年間上限額が９８万円から５６万円に下がります。

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