「後期高齢者医療広域連合」の発足
(医療保険の解説）

「後期高齢者医療広域連合」の発足

７５歳以上を対象とする新しい高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合が、 ２００７年２月１日、全国２６県で一斉に発足しました。

新しい制度では、保険料を広域連合ごとに決めることになっています。 制度は２００８年４月にスタートすることになっており、準備作業が各地で本格化することになります。

広域連合とは、地方自治体の一種で、都道府県ごとに全市町村が集まって設立されます。 すでに設立されている長崎などと７府県と合わせた広域連合の数は３３となり、 ３月中には全国で出そろうことになります。

現行制度では、高齢者は市町村単位の国民健康保険、大企業の組合健康保険、中小企業従業員の政府管掌健康保険など 別々の制度に加入しています。

２００８年度以降は、７５歳以上と６５〜７４歳の寝たきりの人など（生活保護受給者は除く）は、 広域連合ごとに運営される新制度に加入することになります。

広域連合での保険料は、地域ごとの医療費水準を基に決められます。 また、これまで被扶養者で保険料を払っていなかった高齢者も、所得に応じて保険料を徴収されることになります。

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